フランチャイズ契約は、一度署名すると数年間拘束される継続的な契約です。「研修が始まってから読み込む」のでは遅く、署名前の確認がすべてです。この記事では、契約前に確認すべき項目をチェックリスト形式で整理します。
法定開示書面とは
小売業・飲食業のフランチャイズでは、中小小売商業振興法により、本部は契約締結前に一定の情報を記載した書面(法定開示書面)を交付し、説明することが義務付けられています。サービス業は同法の対象外ですが、公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方(フランチャイズ・ガイドライン)」は業種を問わず適用されます。
開示書面で特に確認したい項目は次のとおりです。
- 本部の財務状況(直近の貸借対照表・損益計算書)
- 直近3年の加盟店の増減数(新規加盟・解約・更新拒絶の数)
- 加盟者に対する訴訟の件数
- テリトリー(営業地域)の設定方針
対象業種でないのに開示書面に準じた資料を出してくれる本部は、それ自体が誠実さの一つの判断材料になります。
契約書チェックリスト
お金に関する条項
- 加盟金は返還されるか(原則不返還。返還条件がある場合はその内容)
- ロイヤリティの計算式と支払時期。「売上」の定義に何が含まれるか
- 広告分担金・システム利用料など、ロイヤリティ以外の継続的な支払い
- 保証金の返還条件と相殺の範囲
営業に関する条項
- テリトリー制の有無。同一商圏に本部や他加盟店が出店できるか
- 仕入れ先の指定と、指定品以外を使った場合の扱い
- 営業時間・価格・メニューの決定権はどちらにあるか
契約終了に関する条項
- 契約期間と更新の条件(自動更新か、更新料はあるか)
- 中途解約の予告期間と違約金の計算方法
- 競業避止義務の期間と地理的範囲(契約終了後2年・同一市区町村などが多い)
- 契約終了時の原状回復・看板撤去の費用負担
契約前の行動チェックリスト
- 法定開示書面(またはそれに準じる資料)の交付を受け、説明を聞いた
- 契約書のドラフトを持ち帰り、最低1週間は検討時間を取った
- 既存加盟店(できれば複数)に本部を通さず話を聞いた
- 直営店の実績数値と、モデル収益の前提条件を確認した
- 弁護士・中小企業診断士など第三者に契約書を見てもらった
「今週中に契約すれば加盟金を割り引く」といった期限を区切る勧誘には応じないでください。検討時間を与えない本部との契約は、それだけで見送る理由になります。
まとめ
契約書は交渉の余地がないように見えても、疑問点を質問したときの本部の対応そのものが、加盟後の関係性の予行演習になります。新興フランチャイズナビでは、面談時に契約確認の進め方についてもご相談いただけます(個別の法律判断が必要な場合は専門家をご案内します)。