フランチャイズ加盟は個人事業主と法人どちらで開業すべきか|判断基準を解説|新興フランチャイズナビ

フランチャイズ加盟を決めたあと、多くの人が迷うのが「個人事業主として開業するか、法人を設立するか」です。結論から言うと、初年度から大きな利益が見込めるケースや多店舗展開を前提とするケース以外は、個人事業主スタートで問題ないことがほとんどです。この記事では判断基準を5つの観点で整理します。

個人事業主と法人の比較

所得税は累進課税のため、利益が大きいほど法人が有利になります。一般に事業利益800万〜900万円が法人化の損益分岐と言われますが、社会保険料・税理士費用も含めた総額で判断が必要です。開業初年度からこの水準を超える見込みがなければ、個人スタートで十分です。

日本政策金融公庫の創業融資は、個人・法人どちらでも受けられます。審査で見られるのは事業計画と自己資金・経歴であり、法人であること自体が有利にはたらく度合いは限定的です。

テナントを借りる業態では、貸主によっては法人契約を求められる場合があります。狙っている物件クラス(路面・商業施設)がある場合は、本部に過去の加盟店の契約形態を確認しましょう。

法人は有限責任ですが、創業期の融資や物件契約では代表者の連帯保証を求められるのが一般的です。「法人にすれば個人資産は守られる」とは限らない点に注意してください。

2店舗目以降の展開を最初から計画しているなら、雇用・資金調達・許認可の面で法人が動きやすく、最初から法人設立する合理性があります。

契約主体の変更:個人で加盟して後から法人成りする場合、FC契約の名義変更(契約巻き直し)が必要です。本部によっては手数料や再審査があるため、法人成りの可能性を契約前に本部へ伝えて、条件を確認しておくことをおすすめします
許認可の引き継ぎ:飲食店営業許可などは法人成りで取り直しになります

※税務の最終判断は個別状況によります。開業時に税理士へ相談することをおすすめします(創業期は無料相談を受けられる自治体・商工会議所も多くあります)。