フランチャイズのロイヤリティとは?種類・相場・計算例をわかりやすく解説|新興フランチャイズナビ

ロイヤリティは、フランチャイズ加盟後に本部へ継続的に支払う対価です。加盟金が「入口の一時金」であるのに対し、ロイヤリティは開業後ずっと損益に影響し続けるため、加盟判断では加盟金以上に重要な数字です。

ロイヤリティの3つの方式

方式	仕組み	加盟者にとっての特徴
定額方式	売上に関係なく毎月一定額	売上が伸びるほど実質負担率が下がる。低売上期は重い
売上比例方式	売上×◯%	負担が売上と連動する。利益ではなく売上にかかる点に注意
粗利分配方式	粗利益×◯%	コンビニ業界に多い。契約書の「粗利」の定義確認が必須

売上比例方式では、パーセンテージの根拠となる「売上」に何が含まれるかで負担が変わります。デリバリー手数料や消費税の扱い、キャンペーン値引きの扱いなど、契約書上の定義を必ず確認してください。

業種	相場の目安	備考
飲食(テイクアウト系)	定額3〜5万円 or 売上3〜5%	食材仕入れで本部が収益を得る場合、ロイヤリティは低め
サロン・美容	定額5〜10万円 or 売上5〜10%	システム利用料が別途かかるケースが多い
学習塾	売上10〜15%	生徒管理システム・教材費が別途の場合あり
フィットネス	定額5〜15万円+売上数%	併用方式が多い
ハウスクリーニング等の無店舗型	定額2〜5万円	案件紹介手数料が別にかかる場合あり

※上記は一般的な目安です。同じ業種でも本部の提供価値(集客支援・仕入れ・システム)によって適正水準は変わります。

売上比例8%と定額5万円を比較すると、損益分岐は月商62.5万円です。

自分の想定月商を本部のモデル収益ではなく保守的な数字で置いて比較することが大切です。

「ロイヤリティが安い」本部が、指定仕入れやシステム利用料で実質的な負担を回収している場合もあります。月次で本部に支払う合計額で比較してください。

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